自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日、衆議院予算委員会において、岸田政調会長より安倍総理に対して提案した、融資と助成を組み合わせたハイブリッド型の家賃補助のスキームについて、多くのご質問をいただきましたので、以下、簡単に整理させていただきます。

今、我々が求められていることは、感染拡大防止のため経済活動の人為的縮小をお願いさせていただいている中で、売上げが大幅に減少して困難に直面している皆様が事業を継続、存続できるよう、国が固定経費を可能な限り支援することです。

税金や社会保険料あるいは光熱水費については支払い猶予措置、人件費については雇用調整助成金、更に、現在国会で審議されている補正予算案には、初めて企業・事業者向けの現金給付（「持続化給付金」、最大200万円）が盛り込まれています。
この持続化給付金は、固定経費全般に使えるものですから、補正予算の早期成立を果たした上で、5月上旬からのスピーディな給付を図っていかなければなりません。

同様に、補正予算案に盛り込まれているのが、政策金融公庫による無利子・無担保の融資の拡充と民間金融機関による同様の貸付けへの拡大です。そして、この無利子・無担保融資も固定経費全般に活用いただけるものです。

昨日、岸田政調会長が提案したことを最も簡単に表現すると、売上等の大幅な減少に直面している企業・事業者に対して、この「無利子無担保の融資」と「企業への現金給付」を組み合わて（ハイブリッドして）支援することです。

具体的には、企業・事業者の皆様には、事業継続・存続のために、無利子・無担保融資を積極的に活用いただく。その上で、無利子無担保融資から家賃をはじめ固定経費に使った分については、返済が不要となるよう、一定程度を給付金、補助金、助成金あるいは免除といった形で国が支援させていただく。
こうしたスキームは、米国ではPPPと呼ばれ、中小企業支援の柱の一つとなっているものでもあります。

昨日の総理と政調会長の質疑を受けて、明日、党内に詳細な制度設計のためのPTが立ち上がります。
ゴールデン・ウィーク中も詰めの作業をしていきます。