自由民主党・衆議院議員
木原誠二

今日は、大連立構想についてひとこと。

その前に、子ども手当について再度一言。様々なご意見をいただきました。私のこのブログに皆さんが真剣に意見表明していただき、本当にありがとうございます。

繰り返しになりますが、子ども手当であれ児童手当であれ、家族関係支出を増やすことは必要なことです。現役の議員時代からこの主張は変わりません。何しろ、家族関係支出が対GDP比で僅か0.7％というのは余りに低すぎるからです。

だから、子ども手当であれ児童手当であれ「必要」な施策であって、「無駄」では決してないのですが、「無駄ではないがバラマキではないか」と感じています。

世界中どこを見ても探しても、どんなに豊かな家庭の子も貧しい家庭の子も、１人目でも２人目でも５人目でも、そして０歳でも15歳でも、一律に同額の手当が支給される国などありません。これを「無駄ではないがバラマキ」と呼んでいます（何人かの方からご指摘いただいたように、外国籍への方の支給などの問題もありました）。

そして、この一律支給を行うための財源は、無駄遣いをやめたり埋蔵金を探したりで賄うはずだったのに、結局は国債が財源になっている。ということは、結局、子ども世代がこれを負担することになるだけです。

であれば、一律支給を見直して、少しでも必要額を削り、その分を保育園や学童保育の整備などの現物給付に回せばいいし、当面の間は復興財源に回せればと考えています。

その際、現場の混乱、支給側の混乱は明らかです（年少扶養控除の復活については、国税である所得税については本年１月分の源泉所得から廃止されていますが、住民税については、来年６月以降であり、元に復元することは十分可能です）。この点は全くご指摘のとおりですが、子ども手当は今後半永久的に続いていく制度です。どこかの時点で所得制限導入や支給額の色分けなどが必要になるはずで、そのことは早めに議論しておくべき課題であると考えます。遅くなればなるほど、子ども世代が負担しなければならない国債の額の増えるからです。

以上、私の現時点での考えのとりまとめです。

さて、大連立構想。

これだけの国難ですから、つまらない対立を超えて協力していくのは当然のことであり、日本中から叡智を集めるのも当然のこと。

しかも、東北地方の悲惨な状況を見れば、物理的に解散総選挙など最低１年は無理でしょうから、解散総選挙で政権の枠組みを変えることはできない以上、連立の枠組みを変えるというのは、政治状況を変える唯一の方法と言わざるを得ません。

ただ、この大連立に関連して不安を覚えることも多々あります。

第一に、この大連立構想をめぐっての発言の多くが、首相経験者であるとか派閥領袖クラスから続いていることです。この人たちの復権のために大連立構想が使われるのだとすれば、それは避けなければなりません。大連立を行うのであれば、中堅若手をきちっと使ってもらいたい。

第二に、大連立に関連して不思議に思うこととして、本当に、大臣を３つ増やしたり、首相補佐官を１０人増やしたりというようなことが必要なのか。この点について、政界からは殆ど議論はなく、何となく当たり前のように素通りしています。

しかし、私には、これこそ、ドサクサまぎれのポストのバラマキとしか思えません。政治家にとってポストが増えることは結構なことですが、それを呼び水にした大連立の呼び掛けだとしたら・・・、自分達が現在握っている大臣や副大臣、補佐官などのポストはそのままに、ポストを増やして大連立を呼び掛ける・・・、ちょっと危機感が足りないな。

この数年間ではっきりしたことは、「政治主導」の欺瞞だったはずです。これ以上政治家のポスト増やしても意味ない、そうではなく、使えない大臣を外して、使える人を野党からも登用する・・・、そういう大連立であってほしいと願います。

第三に、政策。この点は、稿をあらためて書きたいと思います。

いずれにしても、大連立の動向はしっかりと注視していきたいと思います。