Go Top

前外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2011.06.12

震災復興 ~地元の仕事は地元に~

昨日、東久留米防衛協会の総会で,陸上自衛隊第一師団第一後方支援連帯 茂木補給隊長の講演を伺う機会にめぐまれました。

20数枚のスライドを交えた大変に有意義な講演でした。


講演の中で、今回の東日本大震災と阪神淡路地震の際の復興支援の進捗状況を比較したスライドが示され、明らかに今回は対応が遅れていることを確認することができました。

とりわけ、プレハブ・仮説住宅の建設、道路の復旧など、生活インフラ復旧の遅れが顕著です。

にもかかわらず、国会は22日の会期末を延長するのかどうか、二次補正を出すのか出さないのか、未だに決まっていない状況。

野党が協力しないからと政府・与党は言うのでしょうが、会期延長も二次補正提出も先ずは政府・与党が提案しなければ、野党には手の出しようもありません。予算の提案権は憲法上政府にしかないのですよ・・・。情けないことです。

さて、仮説住宅・プレハブの建設や道路復旧では地元業者を是非活用してもらいたいものです。

ところが、被災地から聞こえてくる声の多くは、復旧工事の大半が地元に落ちることなく、被災地外からきた大手業者が全てやってしまうという、全く逆の現実です。実は、復興支援策決定の遅れがこの状況を招いている一因ともなっています。


「お盆までには皆さんに仮説住宅に入っていただきたい」、目標というか、希望を見通しもなく勝手に述べるだけで、そのための予算編成や法律案を提出しないから、実際の活動期間が短くなり、仕事を受託した企業も自ら手掛ける方が安心になってしまう・・・。

やはり、国会をきちっと延長して、復興基本法はもちろん、第二次補正予算も成立させ、その他の様々な法律(例えば、所有権の一定限度の制限であるとか特区法案など)も成立させなければなりません。

そして、その中で、私が長年主張している「地域・中小零細企業購入法」、地元の仕事は地元の中小企業への法律を被災地限定でもいいので、成立させてもらいたいと考えます。





この記事へのコメント

  • THさん 2011年6月12日 10:33

    大震災の復興に際し、直後に現地対策本部、また、その後を見据えた復興庁的なものを設置しなかったことは、現政府の失政だと思います。さらに現状の(平時を前提とした)中央省庁の縦割りをそのままにしているため、復興のペースも上がりません。今、硬直した国の行政システムをスクラップアンドビルドして、地方へ権限を大幅委譲し、自主的に活動できる環境作りが必要と思います。そのためにぜひ頑張っていただきたく存じます。

  • 所沢市民さん 2011年6月12日 23:16

    西田昌司さんに国会で散々突っ込まれてましたが、民主党の違法な選挙活動もあり、八方塞がりだと思います。
    それで、得意の仕込みパフォーマンスをマスゴミ同伴で行ってるだけですからね。。
    問責で退場したはずの仙石副長官が復権したり、民主党の人材の無さはもはや周知の事実。
    早く民主党が日本から消滅しないかと心から願うばかりです。

  • ことんちゅさん 2011年6月13日 12:19

    おっしゃる通りで、被災地だけではなく、これからは地方自治体単位の経済的「地給自足」と「防衛防災防犯」の「地方完結」をより厳しく目指すべきです。
    まさか、東日本大震災を経験して危機意識が起きなかった人は居ないでしょうから、これを機に「リスク想起」を進め、
    今までのような緩い「注意喚起」ではなく、何事にも大仰に「警告レベル」で発信するべきです。
    「震度○なら3日で餓死者が何名出る」とか、常に各々が危機を体感出来る状態にしておけば、
    これから来るであろう「経済危機」にも「テロ」にも「天災」「人災」にも免疫が出来て、対処対応も迅速化する。
    いざ事が起こってから対処しても「焼け石に水」なのは十分理解出来たでしょうから、国民の「危機意識」が高い今、「鉄は熱いうちに打て」です。
    そしてついに夏がやって来ます。「節電の夏」が。【節電の夏】=【犯罪率の増加】です。これには緊急に「警告」するべきです。

  • ロッソさん 2011年6月14日 14:48

    イタリアでは原発の国民投票を実施しているが、日本こそ国民投票をやるべきだ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*

最新ブログ5件