自由民主党・衆議院議員
木原誠二

本日、自民党・行革推進本部の無駄撲滅チームが年金と医療の予算についてヒアリングを開始し、私も行革本部の幹事として年金予算の議論に参加しました。そのことをtwitterでご報告したところ、幾つかのコメントをいただきました。

よい機会ですので、今回の無駄撲滅PTの目的について、私の理解するところを書かせていただきたいと存じます。

そもそも、無駄撲滅PTは、政権交代前の自公政権下において、河野太郎議員の発案で、当時地方政府を中心に行われていた事業仕分け（あるいは棚卸し）の手法を国の予算にも取り入れてはどうかということで始まったものでした。当時、私も数名の河野チームの一員として議論に参加させていただきました。その後、この無駄撲滅チームの手法は、民主党政権で事業仕分けという形で引き継がれていきました。

しかし、元々の河野PTと民主党には、手法は同じでも大分乖離がありました。民主党は、大衆受けを狙ったセンセーショナルな項目を多く取り上げ、カメラを入れて公開をするなどの手法で臨みました。また、政策そのものの適否にまで踏み込んだ議論を展開したのが民主党でありました。

一方で、河野PTは、その時その時の話題になっているトピックを中心的に取り上げるということでは必ずしもなく、また、政策の是非に踏み込むのが目的ではなく、どんなに小さな予算科目であっても、政策を実行するのに今の予算の使い方が一番いいのか、非効率な面はないのかを議論するものでした。本日の議論もそういうものとなっています。

したがって、例え予算規模が１億円のものであっても、その執行が適切に行われているか、もっとよい使い道はないかを地道に検証する内容となっています。

本日議論になった年金分野でいえば、保険料方式の年金がいいのか税方式がいいのかといった政策論には踏み込まず、保険料方式の下で納付率を上げる取組みとして今の予算の使い方が本当に適切かを議論するのが、我々の手法であります。

本日の議論の一部を紹介すると、納付率を上げる手法として、コンビニ振込やクレジットカードの利用促進というものがあり、その手数料について国が負担するという予算があります。この手数料負担の予算は、現在は、厚生労働省に計上されています。しかし、既に保険料の徴収事務そのものは年金機構に移管され、社会保険庁には徴収率向上の目標などが設定されているわけです。そうであれば、徴収率向上の手段の一つであるコンビニ振込やクレジットカード利用促進の予算も厚生労働省ではなく年金機構に計上すればいいのではないか。そうすれば、単に手数料を負担するというだけでなく、利用実績が高いコンビニには奨励的な加算手数料を支払うなどの工夫もできるようになるのではないか。あるいは、コンビニやクレジットカードの活用による納付率の向上についてより定量的目標値を設定するなども必要ではないか。

こういうことを、我々のPTでは議論していくことになります。

ちなみに、復興予算については、既に４月、５月で河野PTで集中的に実態調査、ヒアリングをし、既に、行革推進本部に対し報告書を提出しております。毎年積み上げで予算を計上するのではなく、ザクッとこれぐらいといって計上する基金方式の問題点などにも鋭く切り込んだ内容となっています。

現在の日本の予算制度の最大の問題は、事後チェックがないことです。財務省は事前査定には相当時間をかけてやっています。しかし、実際にその事前査定通りの成果を挙げられたか、実はもっといいやり方があったのではないかを事後的に検証する仕組みは現在ありません。本当は、政党の無駄撲滅PTなどではなく、この事後チェックも行政の中でしっかりとやるべきなのですが、今はまだそこまでの意識が行政側にありませんので、暫くの間、我々のPTでそうした議論を行政にぶつけ、行政の意識改革をしていきたいと考えております。