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2008年03月27日
〈道路関連公益法人の抜本的見直し・道路特定財源の見直し〉
今朝は、９時から党・行革推進本部公益法人委員会・道路財源関係公益法人に関する分科会に出席。道路問題に関連して、道路特定財源が国土交通省所管の公益法人（社団・財団）に流れているとの指摘があり、５００万円以上の収入を得ている５０の法人について、党・行革推進本部公益法人委員会で、問題点を洗い出しているものです。実際には、５０法人を５つの分科会に分けて担当してヒアリングをしており、私は、第５分科会の主査に指名され、本日、２４法人について、法人役員や国土交通省から内情や実態をヒアリングを行い、多くの国会議員に参加していただいて、活発に議論をすることができました。
それにしても、事業収入の大半が道路特定財源からの収入である法人や、常勤の役員の全てが国土交通省の天下りである法人、あるいはそもそも公益法人として存続する必要があるのか疑問の法人もあります。２４の法人をヒアリングして、率直に、これはしっかりメスを入れなければと思ったところです。午後の本会議後、５つの分科会の主査が一同に会して、今後、道路特定財源関連法人のゼロベースでの見直し、役員構成の適正化などの方針を確認しました。来週以降、より詳細なヒアリングを実施し、税金の無駄遣いを徹底的に排除していくこととしております。
午後は２時半に総理を訪問し、棚橋衆議院議員を中心とする若手有志１５～６人で、道路特定財源について以下の申し入れを行いました。
① 平成２１年度から道路特定財源制度を廃止し一般財源化とする。
② 一般財源化の趣旨に資するよう、平成２２年度から、取得・保有・使用の各段階で複数の税目にわたって課税されている道路特定財源の整理・簡素化による抜本的な改革を行う。また、従来道路特定財源により地方自治体に対して国から予算措置がなされていた分については、使途を限定しない形で補填を行う制度を確立する。
③ ５９兆円の道路整備中期計画については、その期間を１０年から５年とするとともに、８月の概算要求時までに、最新の需要予測及び厳格なコスト計算に基づく抜本的見直しを行う。
④ 道路特定財源に関連する主な公益法人改革については、その解散も視野に入れた抜本的改革を行うための結論を４月中に得る。
⑤ 道路特定財源以外の使途が限定されている財源についても、一般財源化を前提とした見直しを行い、平成２１年度予算編成までに成案を得る。
投稿者 kiharaseiji : 2008年03月27日 18:35