2013.01.10
経済政策が二つの意味でよい方向で進んでいます。 かねて主張してきたように、大切なことは、「ダムの理論」から「噴水の理論」に転換していくこと。別の言葉でいえば、目線を現場にもっていって、中小零細企業、働き手に直接恩恵が及ぶ政策を展開していくことです。 その意味で、この数年提案してきた、①給与総額・平均給与を引き上げた企業に対する雇用減税、②中小零細企業の交際費課税の緩和、③世代をまたいだ孫への贈与税…
2013.01.05
できた。結構かんたんだ。今度は音声に挑戦しよう。
安倍政権発足以来、インフレターゲットを通じた金融緩和と国土強靭化を目的とした財政出動という政権の経済政策の大枠が市場に浸透、期待感を醸成し、株高・円安を演出しています。株は震災前の水準を回復し、為替は、2年半ぶりの88円台前半。 安倍総理とそのブレーンが、政権獲得とその後の経済運営について、用意周到に準備してきたことがうかがわれます。 ところで、私は、安倍政権の歴史的使命は、金融緩和と財政出動によ…
2012.12.19
昨日、安倍総裁が白川日銀総裁と自民党本部で会合。安倍総裁は、白川総裁に、物価目標について政府と日銀でアコード(協定)を結ぶことを提案したようです。 日銀の金融政策については、選挙期間中も多くの議論があり、多くの有権者の皆様から安倍総裁の発言について、厳しいご意見も多数いただきました。 私は、英国大蔵省に1999年~2001年に出向していた経験から、政府と中央銀行が物価目標を共有する英国の仕組みを日…
2012.12.18
第46回総選挙も終わり、私も当選させていただきました。 多くの方からメッセージをいただいておりますが、大変申し訳ありません、当選御礼は公職選挙法違反の恐れがあるため、恐縮ですがご返信は失礼させていただいております。 総選挙の結果は、自民党の歴史的大勝に終わりましたが、民主党が自ら自滅、溶解していった結果というのが実感です。 大勝に驕ることなく、謙虚に丁寧に政権運営に取り組むことが大切と感じます。 …
2012.12.03
衆議院選挙公示まであと1日。もうブログも更新できなくなりますので、今回は、ちょっと外交について、自分の基本的考え方を書いておきたいと思います。 何となく自分は、経済の専門家のようによく言われるのですが、実は、外交の方が強かったりします。というのも、役人時代は、国際交渉の現場によく参加していたからです。 パリクラブ、日本語でいうと、主要債権国会議というのが毎月、パリの大蔵省で開催されています。パリク…
2012.11.29
先日の青年会議所公開討論会にての一つの論点が、少子高齢化・人口減少社会への対応でした。今回はブログで少々整理したいと思います。 <短期的視点> 自分の結論は、短期的には、少子高齢化は止められないし、人口減少も止められない、したがって、少子高齢化・人口減少を所与として、様々な政策を打っていくということです。 そして、「短期的な問題は深刻だが、乗り越えられないものではない」ということ。 問題が深刻であ…
2012.11.25
最近、マスコミからの候補者アンケートがたくさん事務所に届きます。 いつもながら、違和感を覚えるのは、ほとんどのアンケートが二者択一型になっていること。 典型的なのが、「関税を原則撤廃するTPPに賛成ですか、反対ですか」、「消費税増税に賛成ですか、反対ですか?」、「2030年代原発ゼロに賛成ですか、反対ですか?」といったものです。 しかし、そんなに簡単に割り切れるものなら、政治なんていらないんですよ…
2012.11.21
自民党が政権を取った場合には、内閣に経済再生本部を置くとの報道がありました。 これこそ、私が現職時代からずっと主張してきたことです。ようやく自民党の政権公約に盛り込まれることとなり、正直ホッとしています。 実は、世界中の多くの国では、財務省あるいは大蔵省の中に、マクロ経済局があって、国のマクロ経済戦略を決定しています。 ところが、日本の場合、財務省には、予算を作る主計局、税金を徴収する主税局しかあ…
2012.11.19
昨日の街頭演説中、「議員定数削減」についてご意見・ご質問をいただきました。 私は、根っからの定数削減論者です。何故か? 「国会議員も自ら身を削る、先ず隗から始めよ」という点はもちろんですが、それ以上に、ごく単純に、「国会議員って人数が多すぎるよな」と思うからです。 国会議員の数が多ければ政治主導が果たせるわけではありません。その証拠に、100人もの政治家が政府に入った民主党政権は、逆に「超官僚主導…
木原誠二について
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
5つの基本政策
人間中心の持続可能な資本主義の構築 「高齢者」も「若者」も「子ども」もの社会保障改革 地域の暮らしを改善するデジタル化の推進 自然災害や感染症に強い、国民を守れる国づくり 世界を主導するソフトパワー外交