2017.10.15
政策で一番大切なことは、政策が一貫しているか、全体として最適なものとなっているか、ということです。ある政策領域の一部を切り取って、それがいくら「正しくても」、全体として整合性が取れていなければ意味がありません。 その意味で、党の政調副会長兼事務局長としての私の役割の一つは、党の政策全体の調和とバランスを取ることでもあります。 今回の選挙戦でも、他候補の演説やチラシ、ある…
2017.10.14
私達の暮らす武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市、東久留米市は豊かな緑と美しい空気に溢れ、都心へ1時間弱の利便性高い地域です。この地元を更に暮らしやすい街へと導くため、これまでも、地元市長さんと連携して様々な施策を展開してきました。こうした取り組みを今後も継続していきたいと思いますが、その中でも、以下の三つのことを中心に取り組んでいきたいと思います。 第一は、都市基盤…
2017.10.13
政治は、国民の暮らし、国民の命、国民の財産をお預かりし、守るものです。そのために「政策」を磨き、実行する力が必要です。2012年の自民党、公明党の成立政権復帰以来の5年間は、正に、次々と政策を展開して、息の長い経済成長を実現するとともに、世界を俯瞰する「積極的平和外交」を展開してきた5年間でした。 まだまだ至らないところ多々ありますが、経済でいえば特に雇用面、企業収益面…
2017.10.12
いよいよ「自民党政権公約2017」の6本柱、最後の項目、憲法改正についてです。 憲法改正については、衆参両院の3分の2による発議、その後、国民投票において国民の賛成が必要であり、国民の幅広い理解が不可欠です。 このため、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」との公約を掲げました。 その前提として、憲法の中で普遍的な価値、変えてはならない、あるいは変えることがで…
2017.10.11
本日から期日前投票・不在者投票が開始されています。 お出かけの際にはお立ち寄りいただき、是非とも清き一票を、木原誠二にお願い致します! ※期日前投票は、郵送で届く入場券がなくても、免許証・保険証のいずれかを持参すれば投票できます。 ■東村山市 ・東村山市役所 北庁舎1階 10月11日(水)から21日(土)、8:30〜20:00 ・東村山駅西口ワンズタワー2F サンパルネ…
公約の5本目の柱は、地方創生です。 地方の元気なくして日本の再生はありません。 このため、公約では、「地方創生で、活力ある元気な地方をつくります」を掲げ、その根幹の精神として、地域未来投資をはじめとする、地方が「自主的に」取り組む政策を応援すること、地方が主役となる「地方創生」を実現すること、としています。 具体的には、地方の大切な産業である…
2017.10.10
少子化問題は、まさに我が国最大のリスクとなっています。少子化が続けば、社会保障制度の維持も経済成長の維持も困難となります。 このため、少子化問題の重要性については、既に20年以上指摘され続けてきました。ところが、財源という大きな壁に阻まれて、その進捗は遅々としたものでした。結果、我が国では、社会保障支出全体のうち、子育て支援を含めたいわゆる「家族向け支出」が占める割合は…
2017.10.09
経済の長期的発展は、①資本投入量、②労働投入量、③生産性向、によって決まると言われます。少子高齢化、人口減少局面に入っている我が国の場合、労働投入量の劇的増加は望めませんし、資本投入量についても一定の制約があります。我が国の経済発展にとっては、生産性向上が不可欠です。 そこで、公約では「劇的な生産性の向上で国民の所得を増やします」として、ロボット・IOT・人口知能(AI…
2017.10.08
アベノミクスがスタートして5年、成果は特に雇用面で顕著です。有効求人倍率は1.52倍、正社員でも史上初めて1倍を超え、若者の就職内定率は過去最高となっています。その背景にある企業収益も過去最高で、この5年間で26.5兆円増加しています。この結果、景気回復は、戦後高度成長期の「いざなぎ景気」を抜いて戦後2位となる長さで60か月弱継続しています。 しかし、実感が伴わない。何…
2017.10.07
昨日は6本の柱からなる自民党選挙公約の全体像についてご紹介しました。今日は、その最初の柱である北朝鮮問題、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」についてご紹介します。 わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。この現実の脅威に対処するためには、国際社会の結…
木原誠二について
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
5つの基本政策
人間中心の持続可能な資本主義の構築 「高齢者」も「若者」も「子ども」もの社会保障改革 地域の暮らしを改善するデジタル化の推進 自然災害や感染症に強い、国民を守れる国づくり 世界を主導するソフトパワー外交