自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

１０月６日、総選挙公示まで残り４日。現在、急ピッチで選挙公約の印刷・製本作業が進んでいます。
現在、私は、党・政務調査会において、岸田文雄政務調査会長の下、副会長兼事務局長を務めていますが、実は、今回の公約は、私が事務局長の立場でとりまとめさせていただきました。今日は、その概略について、説明させていただきます。明日以降、項目ごとの詳細についても、ご報告します。

さて、今回の公約では、メインとなる公約として、６本柱を掲げています。
何といっても一丁目一番地は、「この国を守り抜く」、「北朝鮮への対応」です。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、脅威は重大かつ差し迫ったものとなっています。このため、国際社会一致した隙の無い圧力をわが国が主導していくこと、そして、徹底した外交努力によって解決を図っていくことを記しています。
「北朝鮮の立場にたって対話を」といった意見がありますが、「対話のための対話」が何の結果ももたらさなかったことは歴史が証明しています。今こそ「意味ある対話」へ北朝鮮を引き出すために「圧力」が必要なときです。同時に、ミサイル対処能力の強化についても全力で取り組みます。（”北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます”へ）

北朝鮮に続く第2の柱が、「アベノミクス」です。アベノミクス５年、成果は着実に出ています。特に雇用面では、有効求人倍率は1.52、正規雇用でも初の１倍超えとなり、景気は戦後第2位の長さで回復しています。しかし、実感がない。影を落としているのが、「少子高齢化」の大きな壁です。（”アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現”へ）

この壁を乗り越えるためにあるのが、第3、第4の柱です。
先ず、第3の柱として、「劇的な生産性向上を通じて国民の所得を増やす」ことを掲げています。この中で、ロボット・AIの活用などとともに特筆すべきは、中小・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継への支援です。我が国の雇用の７割を担う中小・小規模事業者の経営者の多くが今後数年～10年内に世代交代の時期に入ります。この世代交代・事業承継を円滑に進めることが生産性向上の大前提となります。あわせて、「長時間労働の是正」の働き方改革も不可欠です。（”生産性向上を通じた国民所得の増大に向けて”へ 、 ”「暮らしやすい地元」に向け、街づくりに全力投球します。” 、 ”中小企業・小規模事業者を元気に”へ ）

続いて４本目の柱として、少子高齢化の壁を乗り越えるため、「未来を担う子どもたちに、保育教育の無償化を実現する」ことを掲げています。３歳～５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化（）するとともに、2020年までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。（”人づくり革命”へ）

そして、第5の柱が地方創生です。農林水産業、観光業、若者の地方での就学・就業の促進などとともに、東日本大震災そして熊本地震からの復興に引き続き全力を傾けます。（”地方創生・震災復興”へ）

最後が、憲法改正です。現在、党の憲法改正推進本部では、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に議論を進めていますが、引き続き党内外での十分な議論を行い、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」ことを示しています。（”憲法改正”へ）

以上の公約を貫く精神は「未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ」です。スローガンだけではない「確かな」政策、「今大衆受けすればよい」ということではなく「未来に責任を持つ」、政権を担う責任政党として、「誠心誠意、政策で」選挙戦を戦いぬいていきます。（”政策は一貫性、整合性が大切”へ 、 ”政策はバランスも大切。だから楕円の理論で。”へ）