2010.12.02
北京で、日中両国の政府関係者や学者など様々な人と話してみて共通に感じることは、中国も北朝鮮には手を焼いているな、ということでした。 日本の一部の論調には、今回の北朝鮮の韓国に対する暴発も中国が後ろで糸をひいているかのようなものもあって、なかなか面白い見方だと思うのですが・・・、しかし実際には全てを中国が操っているかのような実態には、中国・北朝鮮関係はないとあらためて感じます。 そう、中国も手をやい…
2010.12.01
今日は北京にいます、明日は上海。今回は、共産党青年団(北京)、復旦大学(上海)を訪ねて・・・。その間に、何人かの日中関係の専門家にも会ってこようと思います。とりわけ、北朝鮮がどうなっていくのか、情報収集してこようと。そのことは、明日以降ブログに書いていきます。 さて、またまた財政破たん、財政危機がキーワードになり始めています。ギリシャ、アイルランドとくれば、次はスペイン?ポルトガル?・・・・。EU…
2010.11.25
今日は会社を休んで、八丈島に来ています。東村山ライオンズクラブ会長として、来年東村山の小学生の野外キャンプ受入への協力依頼、現地下見のだめです。 そして、先ほどいったん宿に入りました。テレビを着けたら参議院予算委員会。 あまりゆっくりブログを書く時間がありませんが、この緊迫した状況で、総理、外務大臣、官房長官が国会にはりつきというのはどうなんだろうと思います。 同じような内容の質問に繰り返し答える…
2010.11.23
アメリカは北朝鮮に対する批難声明を出したようです。しかも、アメリカは深夜から未明。 やはり我が国もメッセージを出すべきです。外交は第一声が大切、しかも迅速な第一声。 しかも我が国はアジアの隣国。やはり遅い。
北朝鮮軍が韓国、しかも民間人のいる陸部に砲撃。総理は情報収集などを指示したようですが・・・ これは批判ではなく、恐らく自民党政権でも同じ対応だと思うので、批判ではなくて、もう一歩踏み込めないのだろうか? 北朝鮮に対する批難声明、韓国に対する支持声明、せめてお悔やみ声明など、出せないのだろうか? 皆さんどう思いますか?
またまた、札幌市の中学校で中2の女子生徒が自殺をしたとの報道が・・・。先月10月には、群馬県の小学校で6年生の女子生徒が同じように自殺しています。 あまりに不幸なことです。前途洋々のはずの子ども達が自ら命を絶つ、それほど追い詰められ、絶望し・・・、あってはならないことです。 テレビゲーム、インターネット時代に入って、子ども達に「死」や「生」に対する現実感がなくなったとか、「痛み」や「苦しみ」への実…
2010.11.17
防衛省が、自衛隊関連の施設で開催される行事で、政治的発言をする可能性のある人物は招待しないように、各地の自衛隊に通達を出したらしい。 ことの始まりは、今月3日に航空自衛隊入間基地で行われた航空祭の際、地元の自衛隊協力団体の代表が、民主党は全然だめといった趣旨の話をしたことにあるようです。要するに、「民主党批判は許さない」ということ。 しかし、これこそ一般市民の率直な思いの発露ではないでしょうか。し…
2010.11.16
事業仕分け第三弾の後半戦が始まりました。前回のメールでは特別会計の事業仕分けについて書きましたが、昨日から始まったのは、「再仕分け」といわれるものだそうです。 昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたのに、看板をかけかえたり、事業内容を少しだけ直したりして、予算要求されているものを、再度仕分けるというのが、その趣旨だそうです。しかし、仕分けで「廃止」とされたのに、わざわざ予算要求されたということは、…
2010.11.12
今日は、某雑誌社の取材を1時間にわたって受けました。内容は、民主党の経済政策、特に事業仕分けや予算編成について・・・。 取材を受けるにあたって、あらためて民主党の経済政策、予算編成、事業仕分けなどについて、資料を集め、ネットをサーチして、私なりに整理をしてみました。 特に事業仕分けについて・・・。何故かというと、マスコミでは第三弾が始まったとか、再仕分けをするとか、色々文字が躍っているのは認識して…
2010.11.10
公務員による情報漏えいということでいえば、ほんの2年前に、当時の民主党・長妻議員が「失われた年金記録」の問題を取り上げた際、どんな記録が統合されずに残っているか、あるいは統合されずに残っている記録の数などの情報は、社会保険庁の、それも官公労の職員からもたらされていました。 守秘義務違反ではないかといった議論もありましたが、しかし、民主党は公益に資する情報だということを主張し、実際公益に資するものと…
木原誠二について
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
5つの基本政策
人間中心の持続可能な資本主義の構築 「高齢者」も「若者」も「子ども」もの社会保障改革 地域の暮らしを改善するデジタル化の推進 自然災害や感染症に強い、国民を守れる国づくり 世界を主導するソフトパワー外交